FIRE & SAFETY EQUIPMENT
消防・防災設備
消防・防災設備も
お任せください
消防・防災設備・弱電設備の「関西システム株式会社」では、自動火災報知設備・消火器をはじめとする各種消防・防災設備の設備工事も行っています。こちらでは、消防・防災設備工事や消防用の設備についてご紹介します。消防・防災設備については、お気軽に弊社までご相談ください。
消防・防災設備工事はお任せください
消防・防災設備の設置には消防法にて定められた基準があり、建物の面積や用途によって異なります。安心して建物を利用するためには、適切に消防・防災設備を設置することは必須です。
当社では消防・防災設備の設置について、新築時の設計・設置工事だけでなく、築年数の経った際の点検・保守までトータルでサポートしております。豊富な経験があるため、建物の種類を問わず対応が可能です。
何から取り掛かればよいのか分からないという方も、分かりやすくご説明してご納得いただいたうえで設置工事に取り掛かりますので、安心してご依頼ください。
消防用設備
消防用設備については、消防法第17条において「政令で定める技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならない」と定められており、さらに設備については、消防法施行令第7条(消防用設備等の種類)で以下の通りに定められています。
| 消防の用に供する設備 | 1. 消火設備 消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等 2. 警報設備 自動火災報知設備、漏電火災警報器、ガス漏れ火災警報設備等 3. 避難設備 避難はしご、緩降機、救助袋等 |
|---|---|
| 消防用水 | 防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水 |
| 消火活動上必要な施設 | 排煙設備、連結送水設備等 |
各種警報設備に
対応しています
消防・防災設備・弱電設備の「関西システム株式会社」では、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備の他、各種警報設備の設置に対応しています。こちらでは、警報設備の種類や設置基準等をご紹介します。警報設備については、お気軽に弊社までご相談ください。
警報設備について
自動火災報知設備
火災を原因として発生した熱や煙、また炎を、感知器によって火災発生の初期段階に感知し、発生区域の受信機への表示とともに警報を発して、建物内にいる人々に知らせる設備です。
ガス漏れ火災警報設備
配管の劣化等によって燃料用ガスが漏えいした場合に、すぐに可燃ガスを検知し、受信機への表示とともに警報を発して、建物内にいる人々に知らせる設備です。
漏電火災警報器
木造建築に多いラス(鉄網)やモルタル塗り等において使われている設備です。漏電により発生した地絡電流を原因とする加熱火災を未然に防ぐために、漏電電流を感知して警報を発します。
非常警報設備
(非常ベル・放送設備) 非常ベルや放送設備等を人が操作して、建物内に設置されているベルやスピーカーを通じて災害発生やその状況を知らせる設備です。
消防機関へ
通報する 火災報知設備 火災が発生した場合に電話回線を使用して、蓄積音声情報によって消防機関へ通報・通話する装置です。専用通報装置を操作して行います。
非常警報器具
警鐘や拡声器、手動式サイレン等、火災発生時に拡声音や警報音によって建物内の人々に知らせる器具です。
消火設備もお任せください
消火設備
消火器

消火器・簡易消火設備は、消防法施行令10条(消火器具に関する設置基準)において設置基準が定められています。マンションでは、粉末ABC消火器(10型・加圧式)がもっとも普及しています。
屋内消火栓設備

屋内消火栓設備は、消防法施行令10条(屋内消火栓設備に関する設置基準)において設置基準が定められています。消火器では消火できない規模の屋内の火災を、人が操作することで消火することが目的です。
二人で操作する「1号消火栓」、一人で操作する「易操作性1号消火栓」「2号消火栓」があります。
連結送
水管 
消防隊が本格的な消火活動を行う際に、消火用の水を火災が発生した階まで送水するための設備です。高層建築物や地下街等に設置されます。「送水口」「放水口」「放水用器具格納箱」等から構成されています。
非常用コンセント設備

火災が発生した際に、消防隊が消火活動を有効に活動できるよう電源供給を行う専用のコンセントです。超高層建築物や大規模な地下街等の、階段室や非常エレベーターの附室といった消火活動の拠点となる場所への設置が定められています。


