FIRE FIGHTING
消防設備保守点検・建築設備点検
消防設備の保守点検・
メンテナンスについて
メンテナンスに
消防・防災設備・弱電設備の「関西システム株式会社」では、消防設備の保守点検・メンテナンスを行っています。点検の有資格者が在籍しており、ご提案から点検、報告書の提出まで一貫してお任せいただけます。消防設備については弊社までご相談ください。
消防設備の保守点検(法令点検) について
消防設備は、いつ火災が発生しても確実に作動するよう日ごろからきちんと点検することが必要です。そこで、消防法(消防法第17条の3の3)により、設置が義務付けられている消防設備について定期的な点検および消防機関への報告の義務が課せられています。
消防設備保守点検とは?
消防設備保守点検とは、防火対象物となる建物に設置が義務付けられている、消火器や自動火災報知設備、屋内消火栓、避難設備、誘導灯といった設備に対する点検です。点検できるのは、専門的な知識や国家資格を持つ消防設備士または消防設備点検資格者にかぎられています。
防火設備検査との違い
消防設備点検とよく混同されるのが、防火設備検査です。しかしこの二つは、根拠となる法律が異なる別のもの。消防設備点検は消防法、防火設備検査は建築基準法第12条が元になっており、検査内容や検査資格者も違います。
消防設備点検の種類・点検実施期間
消防設備点検は「機器点検」と「総合点検」の二つに分けられます。その内容と期間は以下の通りです。
| 内容 | 期間 | |
|---|---|---|
| 機器点検 | 消防用設備等の種類等に応じ、点検基準に従って以下の事項について確認します。 (1)消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る)または動力消防ポンプの正常な作動 (2)消防用設備等の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項 (3)消防用設備等の機器の機能について、外観からまたは簡易な操作により判別できる事項 | 6カ月に1回以上 |
| 総合点検 | 消防用設備等の種類等に応じ、点検基準に従って、消防用設備等の全部もしくは一部を作動させることにより、当該消防用設備等の総合的な機能を確認します。 | 1年に1回以上 |
点検・報告義務のある方
建物を所有するオーナーには、建物の用途によって消防設備の設置や維持管理、また定期的な点検とその消防署への報告が義務付けられています。建物には「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」の2種類があり、特定防火対象物については、建物の規模や構造によって消防設備点検だけでなく防火対象物点検も義務付けられています。
消防設備保守点検の対象
- ・・・特定防火対象物
- ・・・非特定防火対象物
| 消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の区分 | ||
|---|---|---|
| 項別 | 防火対象物の用途等 | |
| (1)項 | イ | 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 |
| ロ | 公会堂又は集会場 | |
| (2)項 | イ | キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの |
| ロ | 遊技場又はダンスホール | |
| ハ | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項に掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの | |
| ニ | カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの | |
| (3)項 | イ | 待合、料理店その他これらに類するもの |
| ロ | 飲食店 | |
| (4)項 | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 | |
| (5)項 | イ | 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの |
| ロ | 寄宿舎、下宿又は共同住宅 | |
| (6)項 | イ | 病院、診療所又は助産所 |
| ロ | 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第8項若しくは第10項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。) | |
| ハ | 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。)、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所施設に限る。)、肢体不自由児施設(通所施設に限る。)、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第5条の2第3項若しくは第5項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法第5条第6項から第8項まで、第10項若しくは第13項から第16項までに規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。) | |
| ニ | 幼稚園又は特別支援学校 | |
| (7)項 | 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの | |
| (8)項 | 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの | |
| (9)項 | イ | 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの |
| ロ | イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 | |
| (10)項 | 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。) | |
| (11)項 | 神社、寺院、教会その他これらに類するもの | |
| (12)項 | イ | 工場又は作業場 |
| ロ | 映画スタジオ又はテレビスタジオ | |
| (13)項 | イ | 自動車車庫又は駐車場 |
| ロ | 飛行機又は回転翼航空機の格納庫 | |
| (14)項 | 倉庫 | |
| (15)項 | 前各号に該当しない事業所 | |
| (16)項 | イ | 複合用途防火対象物のうち、その一部が、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの |
| ロ | イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 | |
| (16の2)項 | 地下街 | |
| (17)項 | 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物 | |
点検する消防用設備
警報設備
- 自動火災報知設備
- ガス漏れ火災警報設備
- 漏電火災報知器
消火設備
- 消火器
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー等
避難器具
- 避難器具
- 誘導灯
- その他避難器具等
消防活動
- 排煙設備
- 連結散水設備
- 連結送水管等
報告業務について
消防法(消防法第17条の3の3)に基づいて消防用設備等の設置が義務付けられている建物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、設置した消防設備等の点検を定期的に行い、その結果を消防長または消防署長に報告することが定められています。
関西システムでは消防用設備の設置や点検はもちろん、その後の報告まですべて弊社で対応することが可能です。点検の有資格者が在籍しておりますので、安心してお任せください。
防火設備の定期検査を
きちんと行いましょう
消防・防災設備・弱電設備の「関西システム株式会社」では、防火設備の定期検査にも対応しています。防火設備検査は、消防設備点検とは内容が異なる専門知識が必要なものです。弊社では防火設備検査についての高い知識と豊富な実績を持っておりますので、安心してお任せください。
防火設備の定期検査 が必要になりました
防火設備の点検は、以前には特定(特殊)建築物の定期調査において行われてきましたが、2013年10月に起きた福岡市診療所の火災死亡事故を受け、2016年6月改正の建築基準法により新たに防火設備の定期検査が必要となりました。
防火設備の定期検査とは
防火設備の定期検査とは、特定(特殊)建築物に指定された病院や診療所、福祉施設等公共性の高い建築物の防火設備に重点をおいて行われる検査です。定期検査では、「防火扉」「防火シャッター」「耐火クロススクリーン」「ドレンチャー」の4種類が検査の対象となります。
消防設備点検との違い
「防火設備検査」と「消防設備点検」の違いは、まず根拠となる法律が異なります。消防設備点検は消防法、防火設備検査は建築基準法第12条が元になっており、検査内容はもちろん、検査資格者も異なります。
防火設備検査は、従来建築基準法の特定建築物の調査項目に含まれていましたが、それが新たに強化されたものだといえます。
4つの検査対象
防火扉
階段によく設置されている防火扉のうち、普段は開放されており、火災時の感知器連動によってロック解除され自動的に閉鎖する「随時閉鎖式」を点検します。熱感知器や煙感知器を使い、実際に適切に作動するか等を確認します。
普段から閉鎖状態である「常時閉鎖式」のものは、機構が単純なため特定建築物の定期検査で点検します。
防火シャッター
病院やスーパー、ショッピングモールといった複合施設のエスカレーターや吹き抜けの辺りに設置されている防火シャッターは、比較的大きな開口を閉鎖する役割があります。感知器連動もしくは、非常ボタンによって閉鎖されます。
防火扉と同様に感知器を作動させ、適切に閉まるか、降下時に挟まれてケガをするのを防止する「危害防止装置」がきちんと動くか等を点検します。
耐火クロススクリーン
防火シャッターと同じように、天井からガラスクロス製の耐火スクリーンが降下し、炎と煙を遮断するものです。小さいものはエレベーター前に、大きなものは病院や倉庫等に設置されており、シャッターより軽くやわらかいため、持ち上げたりめくり上げたりすることで通り抜けることができます。
点検は防火シャッターと同様に行い、各部に損傷がないか等も確認します。
ドレンチャー
火災時に、天井に設置された散水ヘッドから水が吹き出して水の膜を形成し、火煙の広がりを遮断する役割を持ちます。消火が目的のスプリンクラーとは異なり、火煙との「遮断」が目的です。駅や空港の他、シャッター等で閉鎖できない大規模施設の広い空間に設置されています。
実際に作動させると大量の散水となるため、他の設備のように作動させての検査は行えませんが、決められた項目で点検を実施します。
報告時期
防火設備の定期検査の報告は、建築設備の定期検査と同じく「おおむね6月から1年まで」と定められています。つまり毎年の報告が必要です。対象となる防火設備を複数設置している場合には、毎年そのすべてを作動させ、検査することが欠かせません。
検査できる資格者
防火設備検査は、専門技術を有する資格者、「一級建築士」「二級建築士」「防火設備検査員」に委託する必要があります。防火設備検査員については、2016年6月改正の建築基準法において新設されました。
防火対象物点検
について
消防・防災設備・弱電設備の「関西システム株式会社」では、防火対象物点検を行っています。点検の有資格者が在籍しているため、ご提案から点検、報告書の提出まで一貫してお任せいただくことが可能です。防火対象物点検については弊社までご相談ください。
防火対象物点検とは?
防火対象物点検とは、消防法(消防法第8条の2の2)に基づく制度で、消防設備などの点検とは異なり、防火管理や避難経路の確認や消防設備の設置などの火災予防を主眼とした点検です。
44名もの人命が失われた平成13年9月の新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災をきっかけに新設された制度で、これまでよりも設備の設置義務の対象拡大や基準の強化などが行われました。
防火対象物点検の実施期間
1年に1回、有資格者による防火対象物点検の実施と、消防署長等への結果報告が必要です。
防火対象物点検の対象
- 収容人員300人以上の
特定防火対象物(百貨店、 ホテル、 遊技場、 映画館、 病院、 老人福祉施設など) - 収容人員30人以上の
特定一階段等防火対象物(小規模雑居ビルなど)
防火対象物点検の対象
防火対象物点検は、専門技術と一定の実技経験を有する資格者、「防火対象物点検資格者」に委託する必要があります。
この防火対象物点検資格者には、5年以内の再講習の受講が義務付けられています。
防火対象物点検の主な点検項目
- 防火管理者を
選任しているか - 消防計画書を
提出しているか - 防火戸の
閉鎖に 障害と なる 物が 置かれていないか - 避難施設に
避難の 障害と なる 物が 置かれていないか - 消火・通報・避難訓練を
実施しているか - カーテンなどの
防炎対象物品に 防炎性能を 有する 旨の 表示が 付けられているか - 消防法令の
基準に よる 消防設備等が 設置されているか
報告業務について
消防法(消防法第8条の2の2)に基づいて特定防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、有資格者による防火対象物点検を定期的に行い、その結果を消防長または消防署長に報告することが定められています。
関西システムでは防火対象物点検はもちろん、その後の報告まですべて弊社で対応することが可能です。点検の有資格者が在籍しております。安心してお任せください。
建築設備の定期検査を
きちんと行いましょう
消防・防災設備・弱電設備の「関西システム株式会社」では、建築設備の定期検査にも対応しています。建築設備検査には専門知識が必要になります。弊社では建築設備検査についての高い知識と豊富な実績を持っておりますので、安心してご相談・ご依頼ください。
建築設備の定期検査 について
建築設備の定期検査とは
建築設備検査は、建築基準法12条第3項に規定の定期報告の義務を根拠とする調査です。一定の用途・規模の建築物の所有者または管理者は、1年に1回、建築物に設けられている建築設備の状態を調査・検査、結果を特定行政庁へ報告する必要があります。
4つの検査対象
換気設備
換気扇、レンジフードなどの小さいものから、建物全体の換気を担う設備まで換気に関連するものは全般が対象になります。各設備の換気量は風速計にて測定して数値で確認を行い、充分に換気できているかを確認します。
自然換気設備や防火ダンパー、給気・排気口なども目視で点検します。
排煙設備
防煙区画、排煙口、手動開放装置、排煙機など避難経路を確保するために火災発生時の有毒な煙・熱を排出する設備に対して、排煙機の外観・動作・風道・排煙口を目視などで確認。排煙風量は風速計にて測定します。
換気設備と異なり、常に使うものではないため、非常時に作動するように定期的に検査する必要があります。
非常用の照明設備
停電の際に点灯して、避難を促すための照明設備は、点灯の確認だけでなく照度の確認も行います。
バッテリー内蔵の場合は、残量によって交換が必要です。電源別置や自家用発電の場合は、それらの装置も目視などで確認します。
給水設備及び排水設備
この設備に関しては、特定行政庁によっては検査対象から外れる場合があります。
衛生的な水を供給するための水槽やポンプのような給水設備と排水設備、配管などを点検します。漏水や劣化状況などを確認します。
報告時期
建築基準法施行規則により「おおむね6か月から1年まで」と定められており、毎年の報告が必要です。ただし、検査箇所が多く一度に全検査が困難な場合は、最大3年間での検査を認める緩和規定となっています。
検査できる資格者
建築設備検査は、専門技術を有する資格者、「一級建築士」「二級建築士」「建築設備検査員」に委託する必要があります。
各種点検は関西システムにお任せください
関西システムには、消防設備保守点検・建築設備点検についての専門技術を持つ有資格者が在籍しており、安心して検査をお任せいただけます。また検査の実施はもちろん、点検の実施から報告書の作成、点検内容に応じた提出先への報告までサポートいたします。
なお各検査は同日にまとめて実施するため、何度も立ち会っていただく必要がありません。検査の結果、工事が必要となった場合にも施工から保守まで一貫して弊社で対応が可能ですので、丸ごと安心してお任せください。
お問い合わせから点検・報告
完了までの流れ
完了までの
STEP 01
お問い合わせ・
ご相談建物の種類や設備、点検のご希望などを、お電話またはお問い合わせフォームからお知らせください。
STEP 02
現地確認・
お見積もり建物や設備の状況、必要な点検内容を確認し、お見積もりをご案内します。
STEP 03
ご契約・点検の
実施 お見積もり内容にご了承いただいた後、日程を調整し、点検を実施します。
STEP 04
報告書の
作成・提出 点検結果を報告書にまとめ、点検内容に応じた提出先への報告をサポートします。